自民党は２８日、いわゆる従軍慰安婦問題について、客観的な事実に基づかない報道や外国での議会決議が行われていることは「国益を損ない看過できない」などとして、国内外への情報発信を強化するよう求める提言を安倍首相に提出した。

　自民党・稲田政調会長「（“慰安婦問題”などで）犯罪国家と言われていることに関してはきちんと反論しつつ、今までの平和の歩みと、これからの日本の取り組みをきちんと書いています」

　提言では慰安婦問題について河野官房長官談話や、朝日新聞の「吉田清治氏」の証言に基づく誤った記事などが、「強制連行があったかのような、事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった」と指摘している。その上で、「誤りを正し、国際社会の正しい理解を促す」ことなどを政府に求めている。

　提言を作成した特命委員会の中曽根委員長によると、安倍首相は「提言をしっかりと受け止めます」と話したという。

　自民党は、安倍首相が出す戦後７０年談話にこうした提言の内容を盛り込みたい考えだが、中曽根氏は「総理が考えることなのでわからない」と話している。