竹島と尖閣諸島に対する日本の領有権の主張を補強するため、収集・分析を進めてきた１０００点以上の歴史的な資料を、政府は２８日にも公表する方針を固めた。

　竹島と尖閣諸島はそれぞれ韓国、中国も領有権を主張しているが、日本政府は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは明らかだとしている。安倍政権は日本の立場を補強するため、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を立ち上げ、去年から領有権の証拠となる歴史的な資料の調査を行ってきた。これまでの調査で、竹島を島根県に編入した１９０５年より前に日本人が竹島でアシカ猟を行っていたことを示す当時の漁業者が書いた文書など、１０００点以上に及ぶ資料を収集・分析したという。

　資料はデータベースとして２８日にも公表される予定で、政府は客観的な証拠の積み上げによって、日本の主張を国際的にアピールする狙い。