自民党の議員らが２４日、沖縄県の基地負担軽減について話し合う会を立ち上げた。今後、沖縄の基地機能を他の県へ一部移転することなどについて議論し、政府に提言する方針。

　この「沖縄の基地負担軽減をみんなで考える有志の会」は、沖縄県などアメリカ軍基地のある自治体から選出された自民党議員らが発足させたもので、沖縄基地負担軽減の担当大臣である菅官房長官が顧問を務める。

　菅長官「総理からはやれることはすべてやれ、目に見える形で具体的に実現をする、そのことが大事であるという指示を受けています」

　今後は、アメリカ軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れを表明した群馬県の榛東村など、基地機能を一部受け入れる可能性のある自治体への視察や、住民との意見交換などを行った上で政府への提言をとりまとめる予定。