２７日の会期末を前に、国会は２５日、事実上、閉会する。最大の焦点だった安全保障関連法は、与野党の激しい攻防の末、成立したが、政府が提出した法案の成立率は８８％にとどまった。通常国会で成立率が９０％を割り込むのは２０１３年以来。

　国会では２５日、成立しなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われている。

　国会は戦後最長となる９５日間延長され、安保関連法をはじめ派遣労働者の無期限派遣を条件付きで認める改正労働者派遣法や、地域の農協が自由に経営できるようにする改正農協法などが成立した。

　一方で、取り調べの録音・録画の義務化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案や、「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法改正案などは成立しなかった。

　自民党・谷垣幹事長は「（安保関連法をめぐる）イデオロギー対決が過度に強調されると、それがみんな他（の法案）に波及するようなことが今回はあって、残念だなと思っている」と話した。

　こうした中、野党の間では来年夏の参議院選挙を見据えた動きが出ている。民主党と維新の党は党首会談を行い、選挙協力と政策についての協議を始めることで合意した。岡田代表は２５日午後、共産党の志位委員長とも会談し、国政選挙での選挙協力などについて話し合う予定。