アメリカを訪問中の岸田外相は２８日、ワシントンでアメリカのカーター国防長官と会談し、基地負担の軽減につながるとして沖縄県が求めていたアメリカ軍基地の環境調査に関する新たな協定に署名した。

　新たに署名されたのは日米地位協定の環境補足協定。１９６０年の日米地位協定発効から初めての補足協定で、アメリカ軍基地で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合や、基地の返還前の状況確認のため、地元自治体が施設内に立ち入ることを認めるなど、米軍基地を抱える自治体が求めていたもの。

　会談ではまた、安保関連法の成立を受けて日本とアメリカが安全保障面での協力を一層強化していくことや、沖縄の基地負担の軽減に取り組んで行くことを確認した。