中国と台湾が分断した１９４９年以来初めてとなる首脳会談が今月７日、シンガポールで行うことが発表されたことを受けて、日本政府は発表をどのように受けとめているのか。

　日本政府は、中国と台湾の問題は直接対話によって平和的に解決されるべきとの立場をとっていて、今回の会談を基本的に前向きにとらえている。

　「（台湾をめぐる問題について）直接対話によって平和的に解決されるべきという立場でありますので、今回の対話を注視していきたい」－菅官房長官は、また、「台湾海峡の平和と安定は地域および世界にとって極めて重要である」と述べた。

　安倍首相周辺も、「中国と台湾が対立するよりは和解した方が、地域情勢の安定という視点から言えば良いことだとは思う」と話している。

　その一方で、ある政府関係者は、「台湾があまりに中国寄りになると、経済的にも安全保障上もありがたくない話だ」と警戒感も示している。外務省幹部は、「まずは何を話し合うのか、方向性を見極めないといけない。今回の１回の会談で何が変わるとも思えない」と冷静に受けとめていた。

　台湾と沖縄県の与那国島は１００キロあまりしか離れていない。日本政府は今回の会談が比較的親日とされる台湾にどのような影響を及ぼすのか、注視していく考え。