沖縄県にあるアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古沖への移設問題で、国は１７日朝、埋め立て承認の取り消しを沖縄県に撤回させるよう求めて裁判所に提訴した。国と沖縄県は今後、法廷で争うことになる。

　菅官房長官「政府としては、今回の訴訟提起は普天間飛行場の危険除去を考えた時に、やむを得ない措置と認識している」

　国はこれまで、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事に対し、取り消しを撤回するよう地方自治法に基づき「勧告」や「指示」を出してきた。

　しかし、翁長知事が期限を過ぎても従わなかったため、国は１７日、取り消し処分の撤回を求めて福岡高等裁判所の那覇支部に提訴した。今後、国は知事に撤回を命ずる判決が出ても知事が従わなければ、知事に代わって承認取り消しを撤回する「代執行」を行う方針。

　沖縄県・翁長知事「政府から私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはありません」

　裁判は１７日から１５日以内に始まる予定で、翁長知事本人は、自らが法廷で意見を述べることも検討している。辺野古沖の埋め立て承認を巡る問題は、今後、国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となる。