政府が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けて、自民党の推進本部は１８日、提言をとりまとめた。保育士不足を解消するため、保育士試験の回数を増やすことなどが盛り込まれている。

　提言では政府が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の達成に向けて、人工知能の産業化に役立つモデル事業に取り組むよう求めている。

　また、「希望出生率１．８」の実現に向けては、保育士を増やすために、通常は年１回の保育士試験を年２回実施する自治体を増やす案が示されている。

　「介護離職ゼロ」の項目では、介護サービスを行う施設の用地を確保するため、都市部で国有地を安く貸し出すことを提言している。

　提言は、政府が今月２６日に発表する予定の１億総活躍社会の実現に向けた「緊急対策」に盛り込まれることになる。