政府と自治体の争いを調停する「国地方係争処理委員会」は、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、辺野古の埋め立て承認を取り消した効力を、石井国交相が一時停止したことに対する不服審査の申し出を却下した。

　「国地方係争処理委員会」は石井国交相と、その措置を違法として不服審査の申し出をした翁長知事の考えを詳しく聞き取り、審査に入るか検討してきた。

　その結果、石井国交相の措置は、審査対象とするほど「明らかに不合理」だとは言えないとして、申し出を却下することを多数決で決めた。

　今後、沖縄県側のさらなる反発が予想される。