マイナンバーの運用が１日、始まった。例えば短期のパートやアルバイトを新たに始める人も、勤務先にマイナンバーを届ける必要がある。

　マイナンバーは日本に住む人全員に１２ケタの番号をつけるもので、運用が始まる１月１日以降、主に税や社会保障、防災分野で自治体などに提出する書類に記載を求められることが増える。年金や生活保護、児童手当などを新たに申請する際には、申請書類にマイナンバーの記載が必要となる。

　また、既に各企業で従業員などのマイナンバーを集める事務作業が始められているが、パートやアルバイトを新たに始める場合や、１日以降に転職する場合にも勤務先に届け出る必要がある。

　住民が不在で届かなかったマイナンバー通知カードは郵便局から各自治体に送られ、３か月間、保管される。去年１２月２４日時点で、全国で約５５８万通が自治体に保管されていることから、総務省は「お手元に届いてない方は、できるだけ早くお住まいの自治体などに問い合わせてほしい」と話している。

　なお、顔写真つきのマイナンバーカードは１月１日から印刷が始まり、早い自治体では１月中旬から窓口での交付が始まる。総務省は、３０００万枚分発行できるだけの予算の確保を目指している。