誤ってマイナンバーが記載された住民票の写しが交付されるケースが相次いでおり、総務省が注意を促した。

　各地では希望していないにも関わらず、誤ってマイナンバーが記載された住民票が交付されるケースが相次いでいる。高市総務相は、「機械の設定ミスや人為的ミスで非常に不適切だ」と指摘し、全国の市区町村に対し確認を促すとともに、問題が起きた場合、速やかな報告を求める通知を出したことを明らかにした。

　政府は現在、有料となっているマイナンバーに関する問合せ電話の通話料を無料とする方向で調整している。菅官房長官は「国民に理解を深めていただくため、無料化の検討を指示した」と述べた。