韓国の日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が４日、「政府がどうこうできる事案ではない」とのコメントを発表したことについて、菅官房長官は５日の会見で、改めて韓国政府に撤去に向けた努力を促した。

　日本側が撤去を求めているソウルの日本大使館前の慰安婦像については年末の日韓外相会談で、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」ことで合意している。

　しかし、韓国外務省は４日、「像は民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」とコメントするなど合意との食い違いが出てきている。

　これについて、菅官房長官は５日、次のように述べた。

　菅官房長官「その（合意の）内容につきるものであって、それ以上でもそれ以下でもないと思っています。今後、合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力をされるのだろうと認識しています」

　これは韓国政府に対して慰安婦像の撤去に向けた努力を改めて促した形。菅長官はさらに合意はあくまで「最終的かつ不可逆的な解決」と強調した。

　一方、サウジアラビアやバーレーンがイランとの外交関係断絶を発表したことについて、菅長官は懸念を表明した。

　さらに、「日本が原油を依存する中東地域の安定を最も重視している」とした上で、「全ての当事者が自制して、対話を通じて事態の沈静化を進めることを、呼びかけていきたい」と述べた。