１８日、国会では１０日ぶりにＴＰＰ特別委員会の審議が再開した。民進党はＴＰＰよりも地震の対応を優先すべきと安倍首相を追及した。

　民進党・黒岩宇洋議員「（首相は）まずは震災対応に専念をしていただきたいというのが、まず私どもの願いでありました。ＴＰＰの審議をどうして国民の生命や財産よりも急ぐのか」

　安倍首相「我々は木曜日に発災以来、本当に一生懸命、私も陣頭指揮をとってきたつもりでございます。他方、重要なこの法案の審議についてはですね、国会が審議をするというご決定をされた以上、政府として義務を果たしていくのは当然だろう」

　安倍首相はこのように、委員会の開催は国会が決めることだとの認識を強調したが、黒岩議員は「この質疑を見ている被災者の皆さんはどう感じていると考えるのか」と指摘した。

　一方、民進党の緒方議員は熊本地震を、復旧に関する地方自治体の負担を軽減する激甚災害に直ちに指定するよう求めた。

　安倍首相は「激甚災害指定の方向で考えていきたいが、数字を積み上げていかなければ法律的にできない」と説明した。さらに、緒方議員が「補正予算を検討すべきではないか」とただすと、安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。

　また、菅官房長官は会見で、政府が被災者に提供する食料について、１７日までの計画の倍となる１８０万食とする方針を明らかにした。１７日までに４万１０００食を各市町村の拠点に配り終え、１８日中に３６万５０００食を届ける予定だとしている。また、物資の輸送が困難な地域には、自衛隊と連携しながら対応に万全を尽くすと強調した。