来年４月の消費税率１０％への引き上げをめぐり、公明党の山口代表は会見で、予定通り引き上げる方針を夏の参議院選挙の前に明確にすべきとの考えを示した。

　山口代表「参議院選挙に臨むにあたっては、やはり与党は政府と連携のもとに、こういう方向で臨むということを示すことが大事だと思います」

　山口代表は「日本の財政が世界経済の中で信認を得ていくためにも重要だ」などとして、来年４月に予定通り１０％に引き上げるべきとの考えを改めて示した。さらに、夏の参議院選挙の前に引き上げの方針を明確にした上で、国民の理解が得られるよう説明すべきだと強調した。

　政府・与党内で強まっている増税先送り論をけん制する狙いがあるものとみられる。

　一方、自民党の谷垣幹事長は「生き物である経済をさばくときに、判断時期は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、判断のタイミングは参議院選挙の後でも構わないとの考えを示した。