政府は伊勢志摩サミットを前に、国連で定めた「持続可能な開発目標」を達成するための具体策として、内戦が続くシリアからの留学生受け入れなどを決定した。

　安倍首相「持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは先進国を含む全ての国が取り組む世界共通の目標です。この観点から、日本においても私自身を本部長とする、ＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、日本政府としての実施指針を作成することを指示しました」

　「持続可能な開発目標」は去年、国連で採択されたもので、２０３０年を期限に貧困や飢餓、気候変動などの問題について、各国が取り組むべき指針を示したもの。

　政府は来週の伊勢志摩サミットを前に、この目標を達成するための推進本部を２０日、立ち上げた。この中で安倍首相は、難民問題が深刻化する中東地域を対象に、３年間で約２万人の人材育成を含む約６０億ドルの支援や、シリアの難民の若者など、今後５年間で最大１５０人を、日本に留学生として受け入れるなどの支援策を明らかにした。

　また、安倍首相はサミットの場でも各国に積極的な取り組みを呼びかける考えを示した。