南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンが中国を相手に訴えていた案件について、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海のほぼ全域に権利を持っているとする法的根拠はないとの判決を言い渡した。

　この判決を受けて、岸田外相は談話を発表し、「仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は今回の仲裁判断に従う必要がある」と主張した。その上で、当事国である中国とフィリピンが今回の判断に従うことで、「南シナ海における紛争の平和的解決につながっていくことを強く期待する」としている。

　外務省幹部は、今回の判決を「歴史的意義のある判決」としながらも、「この判決で南シナ海問題が解決するわけではない」と指摘している。