中国政府が日本産水産物の輸入停止をWTO＝世界貿易機関に通知したことをめぐり、松野官房長官は即時撤廃を求める反論文書を提出したことを明らかにしました。

日本政府は提出した文書の中で、「福島第一原発が年間に放出するトリチウム量は、中国の秦山原子力発電所から放出されるトリチウム量のおよそ10分の1である」と指摘しました。そして処理水の安全性を改めて強調した上で、中国側に輸入停止の即時撤廃を求めました。

さらに、日中両国が加盟するRCEP＝地域的な包括的経済連携協定に基づく緊急措置について、討議を要請したことも明らかにしました。

松野長官はまた、岸田総理大臣が参加するASEAN関連首脳会議等の機会も捉え、理解と支持を求めていく考えを強調しました。