民進党、自由党、社民党の野党３党は、国政選挙をはじめ各種の選挙における立候補できる年齢「被選挙権年齢」を５歳引き下げる法案を衆議院に提出した。

　法案では各種の選挙で立候補できる年齢を現在より５歳引き下げ、衆議院議員などは２０歳以上に、参議院議員と都道府県知事は２５歳以上にするとしている。

　選挙に参加、投票できる選挙権を得られる年齢については、今年の参議院選挙から１８歳に引き下げられており、民進党などは「より多くの若者が政治に関心を持てるように、選挙に立候補できる年齢も引き下げるべき」と法案を提出した理由を説明した。

　選挙に立候補できる年齢をめぐっては、日本維新の会も先月、各種の選挙で一律に１８歳以上に引き下げる法案を参議院に提出している。