ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）のため南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことについて、半数以上の人が「支持しない」と答えた。

　世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことを「支持しない」が５３．８％、「支持する」は３３．０％だった。また、南スーダンに平和維持活動を目的に自衛隊の派遣を続けることが「必要だと思わない」と答えた人は５１．５％、「必要だと思う」は３２．０％だった。

　一方、アメリカの次期大統領にトランプ氏がなることが「日本にとって良い方向になると思う」と答えた人は１８．９％の一方、「思わない」が４３．８％と上回った。さらに、トランプ氏が主張してきた、駐留米軍の費用を日本がもっと負担することについては「現状維持」が最も多く６３．５％、続いて、「負担を減らす」が２８．２％、「負担を増やす」は３．５％だった。

　来月の日露首脳会談で焦点となる北方領土問題で、４島一括返還ではなく２島先行返還の形で解決を目指すことについて、「良いと思う」が６３．１％、「良いと思わない」が２３．０％だった。

　また、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前の月より３．８ポイント増えて５２．６％、「支持しない」は４．２ポイント減って２８．７％だった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】１１月１８日～２０日
【全国有権者】１６４４人
【回答率】４３．９％
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