民進党は１日、次の衆議院選挙に向けて柱となる公約について議論し、幼稚園や保育園から大学までの教育費を無償化するなどとした原案をまとめた。

　原案では現在の義務教育に加え、国公立の高校・大学については入学金と授業料を免除するとしている。また、私立の高校・大学については、国公立の免除額に相当する額を国が負担するとしている。

　幼稚園や保育園については原則無償化するとしているが、具体的な制度設計については今後検討を進める。

　制度の実施にあたっては、すべての世帯を対象とし、所得制限を設けない。

　財源については最大５兆円程度と試算しており、教育費に使い道を限定した「子ども国債」の発行や、消費税の１％分などをあてて確保するとしている。

　今後、党内手続きを行い、公約として正式に決定する方針。