国会会期末の１４日、年金支給額の上昇を抑えるための「年金制度改革法」は午後の参議院本会議で可決・成立した。一方、日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」をめぐる与野党の攻防は最終局面を迎えている。

　民進党が参議院に提出した安倍首相の問責決議案の取り扱いをめぐって与野党の協議が続いている。この後、参議院本会議が開かれて安倍首相の問責決議案が与党側の反対多数で否決され、カジノ解禁法案の採決に移る。

　法案は参議院でギャンブル依存症などへの対策の義務づけなどを盛り込む修正を行ったため、可決された後は衆議院に差し戻されることになる。自民党はその後、直ちに衆議院本会議で修正案を採決し、成立させる方針。

　■カジノ解禁法案は会期末の１４日中に成立する見通しか？

　民進党などは衆議院に安倍内閣の不信任案などを提出するなどして審議を引き延ばし、時間切れを狙う戦略。

　民進党・野田幹事長「参議院も衆議院もそれぞれできる限りあらゆる手段を講じてこのカジノ法案の成立を阻むということで、合意をしたところであります」

　民進党は廃案を目指すとする一方で、１３日に参議院の委員会採決を容認したことが党内からも「統一感のない対応だ」などと批判が出ていて、１４日は徹底抗戦に転じている。

　これに対して自民党などは１４日のうちに国会会期を数日再延長してでも、何としても今国会中の成立をはかる方針で、攻防は大詰めを迎えている。