先月３０日に審議入りした日本でカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」が２日午後に衆議院の委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　審議時間が６時間あまりという異例のスピードとなった採決では民進・共産両党が反対した他、与党・公明党も賛否が分かれた。

　カジノ解禁法案は自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。党内に「ビジネスチャンスになる」との賛成論がある一方で、慎重意見が根強くある与党の公明党は賛成反対の党議拘束を外し、個々の議員の判断に委ねたが３人の委員のうち１人が賛成、２人が反対した。

　反対、公明・浜村進議員「きょうの審議中でも実は大変、迷っておりました。そういう意味においては、審議の途中に判断を致しました」

　カジノ解禁法案をめぐる衆議院の委員会での審議時間は６時間あまりにとどまった。民進党や共産党は「委員会運営があまりに強引だ」などと採決に反発した。

　共産・池内沙織議員「カジノ事業者のもうけのために社会悪を発生させ、そのために莫大（ばくだい）な公費を使う。私はこれほどばかばかしい法案というのは聞いたことがありません」
　「国民にとってより深刻なのは、ギャンブル依存症の拡大です。ギャンブル依存症というのは、慢性、進行性、難治性で、放置すれば自殺に至るという極めて重篤な疾患です」
　「こうした重大な法案をわずかな審議時間で政府への質疑もなく、国民の声も聞くことなく強行する委員長、及び与党、維新の責任を厳しく指摘して、反対討論を終わります」

　カジノ解禁法案は６日の本会議でも可決され衆議院を通過する見通しで、自民党は１４日までの今国会での成立を目指している。