日本国内でのカジノの合法化を目指す「カジノ解禁法案」の審議が３０日から始まった。自民党は今の国会での成立を目指しているが、公明党などは慎重姿勢を崩していない。

　法案の審議は衆議院の内閣委員会で始まったが、民進党は年金制度改革法案をめぐり与党側が採決を強行したと反発しており、審議を欠席している。

　３０日に審議入りした「カジノ解禁法案」は、現在「賭博」にあたるとして刑法で禁止されているカジノを解禁し、ホテルや商業施設などを併設した統合型リゾートの整備を政府に促す法案。自民党は法案の今の国会での成立を目指しており、３０日朝の公明党との会合でも理解を求めた。

　これに対し公明党は、審議に十分な時間をかけることが必要だとして早期の採決には慎重な考えを伝えた。また、民進党も党として反対する見通しで、法案成立のメドは立っていない。