２日にわたる日露首脳会談を終えた安倍首相は１７日、日本テレビの単独インタビューに応じた。首相公邸の書斎で行われたインタビューの内容を全文掲載。（６／８）

＜聞き手：報道局政治部・伊佐治健部長＞


■日米同盟・安全保障への影響は？


Ｑ．私どもプーチン大統領の話を直接聞いてですね、やはり思ったのは日本政府に対するプーチン大統領の不満みたいなものをまとめてみました。「２島並行協議」を当時の森総理が呼びかけて。そしてプーチン大統領が承ったといった話があったんですが、そのあとすぐに４島一括返還に逆戻りをしてしまった。そして総理の政権時代ですが、ウクライナ問題で制裁に参加した。

　もう１つ。きのうの会見でもありましたけれど、返還後の２島にアメリカ軍基地を置く可能性、こういった安全保障上の懸念を強調していました。やはり返還後の２島は日米同盟下、米軍基地を置く可能性はあるんでしょうか？

－－そうした安全保障上のロシア側には懸念がありますから、そういう懸念も含めて安全保障上の課題についても協議していきたい。でもそれはどういう協議をしているかということは、最終的な着地点にたどりつくまではつまびらかにすることは差し控えたいと思います。

Ｑ．２＋２の再開でも合意して、そしてやはり私どもも安倍総理が日露外交にかける思いはやはり、日本の問題として自主的な外交として進めていく、そういった強い思いを感じるんですが。やはり過去、日本政府が４島一括にこだわった理由の背景にも、日本の外交安保の基軸・日米同盟があって、アメリカからの懸念がいつも何か横やりが入ってくる。そういった歴史があったと思うんですが、今現在どうでしょうか。

－－５６年宣言の時代はまだ沖縄が日本に返還されていないという中において、かつ日本が本当に多くのことを米国に依存していた時代ですね。戦争終わってまだ１１年しかたっていないんですから。その時代と今はこれは大きく変化があったと思っています。

　この問題については、日露の平和条約の問題、これは例えばＧ７で解決をしてくれるわけではもちろんありませんし、国連で解決してくれるわけではないし、また米国が日本にかわってロシアと交渉して解決してくれるわけではないんです。日本が解決をしなければいけない。そして日本にとってですね、隣国と平和条約がないんですから。これは異常な状態。異常な状態だということは私もプーチン大統領も認識を同じくしています。ですからこれは日本が主体的にですね、この問題については解決していく。第三国がこれに対して指図する立場にないと思います。

Ｑ．日露の交渉には２国間の問題と同時に北東アジアの安全保障について、色んな影響があると思うんです。やはり特に中国が海洋進出様々な動きがめだつ中で、ここは意識されるんでしょうか？

－－日本は日米同盟を持っている。日米同盟は日本の外交安全保障政策の基盤ですね。そしてその基盤はこの安倍政権の４年間ではるかに強化されたと思っています。この日米同盟によってですね、アジア太平洋地域はより安定していく。強化されていくことによってより安定していくと思いますし、アメリカのプレゼンスは日米同盟があるからこそのアジアにおけるプレゼンスだと思います。これからも必要だと思っています。

　そして日米同盟を持つ日本が、隣国であるロシアと平和条約を結んでしっかりとした関係を持っていく、安全保障問題についても本当に協力できるようになれば、私はアジア太平洋地域の安定はより確かなものとなり、平和は確固たるものになると思います。

Ｑ．そうするとロシアとの関係が深まっていけば、アメリカも含めて国際社会の安全のために資するということですね？

－－これは不安定要素があればその不安定な要素は時によっては利用される場合もあります。そうではなくて平和条約を結び信頼関係ができ関係が発展していけば、これはそういう事態にならないわけですし。不安定化させないように共に協力しあう関係になっていくことですから、当然地域の平和と安定に資するのは明らかだと思います。