民進党は１９日、党の富山県支部が６年間で政党交付金約４５２６万円を不正に支出していたとした上で、全額を国庫に返還すると発表した。

　民進党本部の調査によると、富山県連による、領収書などの虚偽報告や不正請求などによる政党交付金の不正支出額は、２０１０年からの６年間で総額約４５２６万円に上ることが明らかになったという。その上で、この全額については政党助成法の規定に従い、総務省からの命令を待って国庫に返納するとしている。また、該当する６年分の政党交付金の使途報告書も１９日付で訂正した。

　政党交付金を不正に使用した当時の県連幹部についてはすでに除籍処分が行われているが、民進党は民事上の損害賠償請求と刑事事件としての告訴を検討しているという。