初の日米首脳会談、経済関係の強化で一致
アメリカ・ワシントンを訪れている安倍首相はトランプ大統領と大統領就任後、初めて会談した。この中で両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて経済関係を強化する方針で一致した。現地ワシントンから加藤聡記者が伝える。
会談や共同会見でトランプ大統領は貿易や為替をめぐる日本批判は避け、日米の経済関係を強化していく方針を強調した。
トランプ大統領「経済問題に関しては貿易関係を追求し、自由で公正で双方を潤す関係を求めていきたいと思います」
安倍首相「日米の経済関係を一層深化させる方策について、今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で、そのもとで分野横断的な対話を行うことで合意いたしました」
今後の具体的な経済協力については、麻生副総理とペンス副大統領が協議していくことで合意した。会談後に発表された共同声明では、日米2国間の貿易協定について議論することも盛り込まれた。為替の問題についてトランプ大統領は会見で一般論として「貿易で公正に競争していくには為替の公正さが必要だ」と述べるにとどめた。
一方、安全保障の分野で両首脳は日米同盟を強化していく方針で一致し、アメリカがアジア太平洋地域で影響力を強め、日本はより大きな役割を果たすことで合意した。また沖縄の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務の範囲内であることを確認した。
トランプ大統領は駐留米軍の経費負担については言及せず、会見で次のように述べた。
トランプ大統領「またこの場を借りて安倍首相と日本の人々に対して、我々の軍を駐留させてくれていることに感謝を申し上げたいと思います」
そして安倍首相は、今後もトランプ大統領と対話を通じて相互理解を深めていく方針を強調した。
両首脳はこの後そろってホワイトハウスから大統領専用のヘリコプター「マリーンワン」に乗り込みワシントン郊外の空軍基地に向かった。これは極めて異例のこと。さらに大統領専用機に乗り換えて、トランプ大統領の別荘のあるフロリダ州に向かった。