高校の授業料無償化をめぐり、自民・公明の与党と日本維新の会の政調会長が会談しました。与党側は、現在およそ40万円の私立高校の就学支援金を来年4月から所得制限を撤廃し、支給額を引き上げることを提案しました。

14日の協議で与党側は、私立高校に通う子を持つ「年収590万円未満」の世帯への最大、年間39万6000円の就学支援金について、来年4月から所得制限を撤廃した上で、支給額を引き上げることを提案しました。維新は、支給額を63万円まで引き上げるよう求めていて、3党は来週、改めて引き上げ額について協議を行います。

また、3党の協議に続き、自民党の小野寺政調会長は、維新の前原共同代表とも国会内で会談しました。

関係者によりますと、前原氏が改めて支給額を63万円に引き上げるよう求め、「全国の授業料と施設使用料の平均額の合計が根拠だ」などと説明したということです。