4月から成人年齢が引き下げられ、18歳や19歳の人がアダルトビデオへの出演契約を取り消せなくなる問題をめぐり、与野党が、年齢や性別にかかわらず、原則1年は無条件で契約を解除できるとする法案の素案を取りまとめました。

自民党や立憲民主党など与野党6党は、年齢や性別にかかわらず、アダルトビデオへの出演による被害を救済するため、ビデオが公表されてから原則1年は無条件で契約を解除できるとする法案の素案をまとめました。

また、契約を結ぶ過程に瑕疵（かし）があった場合や、ビデオの制作者による債務不履行・法定義務違反があった場合は、契約を5年間取り消し・解除できるとしています。

違反した場合は、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」とした罰則規定も盛り込まれました。

法案は、各党の党内手続きを経た上で、今国会への提出・成立を目指すということです。

一方で、一部の支援団体から「アダルトビデオを事実上合法化する法案だ」と懸念の声があがっていることについて、素案を取りまとめた議員は、「アダルトビデオを合法化する法案ではない。その旨も法案に書き込んだ」と強調しました。