「カジノ解禁法」が去年施行されたことを受け、政府は、パチンコの出玉を現在の約３分の２に制限するなどの「ギャンブル依存症対策」をとりまとめた。

　菅官房長官「ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくすための対策をしっかりと実施していかなくてはなりません」

　政府は２９日朝、関係閣僚会議を開き、ギャンブル依存症の対策をとりまとめた。この中では、来年２月から、パチンコの出玉の数やパチスロのメダル獲得数の上限を従来の約３分の２に規制することや、２０２２年度までに競馬や競艇などにインターネット上でお金をかける場合、本人の申告で限度額を設ける仕組みを導入する方針。

　また、来年３月までには競馬場などに設置されているキャッシング機能を持つＡＴＭを撤去する予定。

　政府は今後、カジノを含む統合型リゾートを整備するための法案が成立した場合は、カジノも対象にした依存症対策を進める方針。