ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層ＮＥＷＳ　ここにフォーカス」。森友学園の国有地売却問題で財務省が決裁文書を書き換えた疑惑がもし事実であればということについて。

元厚労相・自民党　田村憲久氏「近いうちに真相は出ると思う。隠しても検察に資料があればいつか出る。だから隠しきれない話。（書き換えが）あるとすれば、私は白黒近いうちにつけられると思う。与党・自民党も大変な危機感を持って対処するように財務省に色々とハッパをかけている状況」

元厚労政務官・希望の党　山井和則氏「もし今回の書き換え・改ざんが事実であれば、１年以上、安倍首相や（麻生）財務大臣、政府は国民にウソの説明をしてウソの資料を出し続けてきたということ。戦後の日本の歴史上、決裁文書を改ざんしたなんていう例はありません。決裁文書を改ざんするということを許してしまったら国会審議成り立ちません」

田村憲久氏「財務省の決裁文書が書き換えられていたなれば（内閣の）最大級の危機だと思う。そんなことがあれば、『誰が指示したんだ』という話、ただ単に改ざんがあったという話では終わらない、大変なことだと思う」

山井和則氏「簡単な話で、改ざんしていないなら、ひとこと『改ざんしてません』と言えばいい。今回の決裁文書の捏造（ねつぞう）ということになれば民主主義の危機。国会のニュース見ていて、ウソの答弁やウソの資料がほとんどだったら民主主義国家が成り立たない。もし（この問題で衆議院の）解散・総選挙ということになったとしてもそれは国民に信を問うべきだと思う」