財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて政府は、公文書の管理をめぐり悪質な行為があった場合は免職処分を科すことなどを盛り込んだ再発防止策を決定した。

政府の再発防止策には決裁文書の改ざんなど悪質な行為があった場合、「免職」を含めた懲戒処分を科すことが盛り込まれた。

また、公文書の管理体制を強化するため、「特定秘密」の取り扱いをチェックしている内閣府の「独立公文書管理監」が一般の行政文書の管理状況も監視するようにする。さらに、各省庁にも「公文書監理官」を新たに配置する。

一方、公文書を一元的に管理できるよう公文書の電子化を進め、電子決裁文書は事後修正ができないようにするとしている。