自民党は防衛費の増額をまかなう増税以外の財源について議論する、特命委員会の初会合を開きました。

特命委員会のトップは萩生田政調会長が務めていて、19日の初会合には、およそ60人の議員が出席し、防衛費の増額をまかなう増税以外の財源について歳出改革や決算剰余金の活用など様々な意見が出されました。

また、国債の一部を借り換えながら、60年間かけて返済する「60年償還ルール」を見直し、償還期間を80年に延長することで、防衛費増額の財源にできるのではないかとの意見も出ました。

一方で、「借金が増えるだけであり得ない、ごまかしに近い」などとといった反対意見もあがりました。

自民党・稲田元防衛相「60年償還ルールをやめても債務残高対GDP比は全く変わらないので、防衛費の財源になるというのは、それは違っているということは申し上げた」

会合で、萩生田政調会長は「自民党の中で対立しているのではなく、建設的な議論をしていく」と述べ、議論のとりまとめに意欲を示しました。