NNNと読売新聞が今月14日から16日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は47パーセントで、前の月より5ポイント上がりました。一方、「支持しない」は6ポイント下がり37パーセントでした。2022年9月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

岸田内閣の取り組みで、評価するものをたずねたところ、「新型コロナ対策」が最も多く66パーセント、次いで「外交」が57パーセント、3番目は「防衛力強化など安全保障」で52パーセントでした。

岸田総理のウクライナ訪問については「評価する」が74パーセントに達しました。
内閣支持率が上昇したのは新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことと、ウクライナ訪問などの外交が評価されていることが背景にあるとみられます。

また、調査2日目の4月15日には岸田総理の演説直前に爆発物が投げ込まれる事件が起きました。事件の前、15日正午までの集計では支持率は4割台でしたが正午以降の分の集計では5割に達していて事件が内閣支持率に影響した可能性があります。

一方で、少子化に対する政府の対応は、「評価しない」が57パーセント、「評価する」の35パーセントを大きく上回りました。

また、物価高に対する政府の対応も「評価しない」は75パーセントで、「評価する」の19パーセントの4倍近くにのぼっています。

少子化対策を大幅に拡充する財源として、社会保険料の引き上げや増税などの国民負担が生じることには、「反対」が66パーセントに及びました。同じような質問をした、ことし1月に比べ、「反対」は10ポイント増えています。

政府が、新型コロナ対策のマスク着用を個人の判断としたことで、マスクを着けることが減ったか、たずねたところ、「減った」は30パーセントにとどまり、「減っていない」は69パーセントと高い水準でした。

大型連休中に旅行や帰省をしようと思うかは「思わない」が72パーセントで、こちらも高水準でした。ただ、去年の4月に同じ質問をしたときは78パーセントだったので6ポイント下がり、おととしの4月は89パーセントだったので17ポイント下がりました。

■NNN・読売新聞世論調査
4月14日から16日全国有権者に電話調査
固定電話 385人回答率 53％
携帯電話 686人回答率 40％
合計1071人が回答