立憲民主党と日本維新の会が20日、児童手当の所得制限を撤廃するための法案を国会に提出しました。

今の児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり月額1万円から1万5000円が支給されますが、一定以上の所得がある世帯は減額されたり支給されなかったりします。

今回、提出した法案では「社会全体でこどもの成長を支援する」ため、所得制限を撤廃するとしています。撤廃した場合、104万世帯・165万人の児童への支給が増えるとしており、必要な費用は約1000億円と見込んでいます。

立憲民主党・大西政調会長代理「与党にもすぐさま総理の決断でできることでありますので、やっていただきたい」

一方、自民党では茂木幹事長が所得制限の撤廃に前向きな考えですが、党内には「恩恵を受けるのは高所得者に限定される」「お金持ちだけがさらに優遇される」といった異論も根強くあります。

立憲・維新の法案提出の動きは撤廃に向けた議論を加速させる狙いがあるとみられます。