小倉こども政策担当大臣が、児童手当の所得制限を撤廃するかについて、「子育て支援策の拡充は全体でとらえる必要がある」として今後、他の支援策と合わせてパッケージで検討していく考えを示しました。

立憲民主党・井坂信彦議員「児童手当の所得制限の撤廃、政府もいよいよ実施するということでよろしいか」

小倉少子化相「児童手当だけではなくて、子育て支援策の拡充については全体でとらえる必要があるんだろうというふうに思っています」

一方、西村経産相は閣議後の会見で、「所得の高い方に支援を行うより、厳しい状況にある方への手厚い支援を拡充すべきだ」「限られた財源を何に優先するかが大事な論点になる」と慎重な考えを示しました。

児童手当の所得制限の撤廃をめぐっては、政府高官が「有効な政策」との見方を示しています。

一方で、自民党幹部からは「党内プロセスがまだだ」などと批判も出ていて、政府は慎重に検討を進める考えです。