菅官房長官は２８日、ＡＩ（＝人工知能）の本格的な導入・活用にむけた総合戦略のとりまとめを指示した。

ＡＩをめぐっては、アメリカや中国など各国が政府主導で研究開発計画を策定し、ＡＩを活用した社会設計に取り組み始めている。

こうした中、政府は２８日、関係閣僚会議を開き、ＡＩの本格的な導入にむけた総合戦略の策定に着手した。この中で、菅官房長官は「国際競争が激化する中、残された時間は限られている」として、対策のとりまとめを急ぐ方針を示した。

とりまとめにむけては有識者らが大学入試で全学部に数学の試験を課すことや、データサイエンスの授業を大学の必修科目にするなど、人材育成を強化することなどを提案している。

また、来月下旬からの臨時国会には、行政手続きの電子化を推進するための「デジタルファースト法案」の提出も予定している。

政府はこうした取り組みを、来年日本で開かれるＧ２０首脳会議などで発信していく方針。