立憲民主党と国民民主党、そして両党の支持団体の「連合」が、来年の参議院選挙の候補者について、野党間の事前調整の必要性を確認する覚書を交わしていたことがわかった。

覚書では、「与党を利することがないよう、各選挙区における野党間の事前調整の必要性を共有する」としている。その上で、当選者が１人の「１人区」と複数となる「複数区」ともに、立憲民主党と国民民主党で候補者を一本化できた場合は、「両党それぞれによる推薦・支援を含め、連合の組織力を最大限発揮しうる環境を構築する」などとしている。

ただ、立憲民主党の幹部は、「すべての複数区に候補者を立てる方針は変わっていない」と話している。今後、両党と連合は、この覚書を踏まえ、参議院選挙に向けた政策協定を結ぶ方針。