安倍首相は来年１０月１日に消費税率を今の８％から１０％に予定通り引き上げる方針を固め、１５日の臨時閣議で表明する方向であることがわかった。

安倍首相は１５日の臨時閣議で、来年１０月１日に予定通り消費税率を引き上げる方針を示し、増税による影響を和らげるための景気対策などについて検討するよう指示する見通し。

安倍首相はこれまで、消費税率１０％への引き上げを２度延期していた。しかし、今回は、景気の回復局面が続いていることや、消費増税分も財源とする全世代型社会保障制度の導入を政策の柱に据えていることなどから、最終判断したものとみられる。

政府関係者によると、増税の約１年前となる今回のタイミングでの表明には、景気対策や、中小企業などの準備を万全にする狙いがあるという。政府は増税後の景気対策として、クレジットカードなどキャッシュレスで買い物をすれば、購入額の２％分のポイントをつける制度の導入などを検討している。