中央省庁などが障害者の雇用割合を水増ししていた問題で、政府が検討してきた対策の基本方針が明らかになった。

政府関係者によると、障害者を対象に常勤での採用を目的とする筆記試験を新設し、来年２月ごろに、初めての試験を実施する方針だという。また、障害者が働きやすい環境を整えるための指針を、年内に策定するという。

さらに、柔軟な働き方ができるよう、非常勤での採用後に、常勤職員になれる「ステップアップ制度」や、常勤での採用前に非常勤で勤務できる「プレ雇用制度」の導入を進める予定。

昨年、問題が発覚した段階では、２．３パーセント以上の障害者を雇うことが義務付けられていたが、中央省庁などで３４６０人が水増しされていた。

現在の雇用率は２．５パーセントにあがっているため、法定水準を達成するには、およそ４０００人の採用が求められる。