政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を、今の国会で成立させる方針。しかし、自民党では慎重な意見も相次ぎ、法案の了承は来週に持ち越された。

この法案を議論する自民党の法務部会では２６日、「地方の人材不足は深刻だ」などという賛成意見と「日本人の雇用確保を優先すべきだ」といった慎重論がそれぞれ噴出した。

自民党・武井議員「実際、様々な業種において、外国人の方が地方の様々な現場の中核を担っているというのは現実であるわけですので、そういった現実をしっかり受け止めて」

自民党・青山議員「一番人手が足りないと言われている介護の分野でも、日本国民の雇用が十分になされているとは言い難い」

２６日の部会でも話し合いがつかず、予定していた法案の了承は見送られた。来週、改めて議論する方針だが、調整は難航も予想される。