外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐり、政府は、２０１９年度からの５年間で最大３４万５１５０人とする受け入れの見込み数を国会に示した。

政府が与野党に示した外国人労働者の受け入れの見込み数は、２０１９年度からの５年間で介護や建設など１４の業種で計２６万２７００人から最大３４万５１５０人。初年度の２０１９年度は、３万２８００人から４万７５５０人と想定している。

これらの見込み数について、安倍首相は受け入れの数の上限として運用する考えを示している。

一方、新たに創設する在留資格のうち、さらに熟練した技能が必要となる「特定技能２号」について、菅官房長官は１４日の会見で、１４業種のうち、建設業と造船・舶用工業の２業種に絞ることを明らかにした。