今の国会の焦点となっている、外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案をめぐり、政府が提出した法案に関わるデータに誤りがあることがわかった。野党側は反発していて１６日は、法案の委員会での審議入りができなかった。

入管法改正案をめぐり、所管する法務省は、国会に提出した外国人技能実習生の失踪の動機など、調査データが誤っていたことを明らかにした。失踪の動機は、「より高い賃金を求めて」が８６．９％としていたが、正確には６７．２％だった。一方で、「指導が厳しい」や「暴力を受けた」という割合は、より多かったという。

立憲民主党・山尾法務委理事「このデータの集計をまったく不適切にやっていたことにより、法務省自体が大臣含めて、技能実習問題の根幹部分の把握を間違っていたと」

法務省は、集計中にミスがあったなどと説明したが、野党側は「実態の隠ぺいだ」などと強く反発している。

それでも与党側は１６日中に審議入りする構えだったが、野党側が法務委員長の解任決議案を提出して抵抗したため、１６日の審議入りはできなかった。