外国人労働者の受け入れを拡大する新たな制度をめぐり、５年間で最大３４万５０００人あまりを受け入れるなどとした政府の基本方針案などが自民党の会議で了承された。

政府の基本方針案などによると、外国人労働者は介護など１４業種で来年４月からの５年間に最大３４万５１５０人を受け入れるとしている。

また、新たな在留資格となる「特定技能」の取得に必要な日本語試験は、当面、ベトナムや中国など９か国で実施される。

生活支援については、多言語での行政サービスの提供や相談を一元的に行える窓口の設置を進めるとしている。

一方で、不法滞在や不法就労には厳しく対応し、健康保険が不正に利用されない仕組みを作る方針も示され、会議で了承された。

なお、基本方針案では人手不足が深刻な地方に配慮し、外国人労働者が都市部に集中しないよう「必要な措置を講じるよう努める」としている。

これについて法務省は２０日の会議で３か月ごとに地域別・業種別の就労状況を公表し、偏りを是正すると説明した。政府は来週２５日にも基本方針などを閣議決定する方針。