政府は２６日、商業捕鯨の再開に向けて、ＩＷＣ（＝国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に発表した。

菅官房長官「捕鯨について、来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました」

政府は、２５日の閣議で脱退を決定していたが、関係国への事前の説明などに時間を割くため、発表を１日遅らせた。

菅官房長官は、談話を発表し、日本の商業捕鯨一部再開の提案が否決された、９月のＩＷＣの総会をあげ、「鯨類に関する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」ため、脱退を決めたと説明した。

一方で、ＩＷＣにオブザーバー参加するなど、国際機関との連携は続ける方針。

脱退の手続きを経て、日本は来年７月から日本近海などに限って商業捕鯨を再開するが、反捕鯨国などからの反発は避けられない情勢。