福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、岸田総理大臣は全漁連＝全国漁業協同組合連合会の坂本会長と会談しました。

会談で岸田首相は、「国として、海洋放出を行う以上、廃炉及びALPS処理水の放出を安全に完遂すること。また、漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるよう、必要な対策をとり続けること。たとえ、今後数十年の長期にわたろうとも全責任を持って、対応することをお約束いたします」と述べ、政府の方針への理解を求めました。

これに対し、全漁連の坂本会長は「ALPS処理水の海洋放出に反対であるということは、いささかも変わりはしない。しかし一方で、科学的な安全性への理解、というものは、深まってきた」と述べました。また「今後数十年の長期にわたっても、必要な対策を講じ続けることを強く求める」と述べ、風評被害対策の徹底を求めました。

その後、改めて岸田首相が「今後、数十年の長期にわたろうとも、政府全体として責任を持って対応する」と述べたのに対し、坂本会長は「漁業者の思いや漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と、安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできている。本日の総理の発言、『たとえ数十年たっても、国が全責任を持って対応をしていく』は非常に重い発言。私どもその重い発言をしっかり受け止めていきたい」と応じました。

会談をふまえ、政府は22日に関係閣僚会議を開く方針を固めました。週内に海洋放出する方向で最終調整しています。