５月１日の改元にともなう、各省庁の情報システムの改修をめぐり、政府の会議で、納税や年金など、国民生活には影響が出ない見通しとなったことが報告された。

政府は１４日、関係省庁による会議を開き、政府や一部の独立行政法人が管理する５７６の情報システムについて、元号を改める５月１日や連休明けの５月７日までに改修が終了するとの報告をまとめた。納税や年金など、国民生活には影響を与えない見通しだという。

また、国民生活への影響が大きい金融や公共交通などの分野の企業については、システム改修などに向けた対応が進んでいることを確認したという。

一方、経済産業省が民間企業のシステム改修の進捗（しんちょく）状況を調べたところ、回答のあった、およそ３０００社のうち、２割の企業でまだ改元への対応を何もしていないことがわかった。

経産省は、企業活動に影響が出ないように５月１日の改元の前にシステムのテストを行うなどの対応をとるよう、企業側に呼びかけることにしている。