アマゾンが、出品者の負担でポイント還元を予定していることについて、世耕経産相は、アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した。

アマゾンは５月下旬から、すべての商品を対象に販売価格の１％以上のポイントを利用者に還元する方針。ただ、その原資は小売店など出品者が負担するとしている。

これについて世耕経産相は、中小の小売店への負担の押しつけにならないか懸念を示した。

世耕経産相「（アマゾンが）優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題。公正取引委員会は迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したい」

公正取引委員会は、アマゾンなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業のネット上の取引について不透明な点がないか調査を進めていて、今回のポイント還元も対象にするとしている。