妊娠や出産で国会に出席できない女性議員が、インターネットを使って遠隔で投票できるようにする小泉進次郎議員らの国会改革案について、自民党は今の国会での導入を見送る方針だが、小泉氏は引き続き理解を求めていく考えを示した。

小泉議員らによる自民党のプロジェクトチームは、先月、妊娠や出産で国会に出席できない女性議員が、インターネットを利用し、本人確認を行った上で遠隔で投票できるようにする改革案をまとめた。

この改革案について、自民党の森山国対委員長は１８日、憲法との関係から慎重に議論すべきだと改めてクギを刺した。

自民党・森山国対委員長「憲法に（議員の）出席と書いてありますので、そのことがどういう意味を持つのか、慎重な議論が必要なのだろうと思います」

これに対し小泉氏は、衆参両院が裁判所などの干渉を受けず自律的に運営を決定できる『議院自律権』を持つことから、「憲法には抵触しない」として理解を求めていく考えを示した。

自民党・小泉厚労部会長「（Ｑ：森山氏が慎重に議論すべきと発言したが？）繰り返しお話をしたいなと思います。代理投票ではなくて遠隔投票なら、憲法の抵触は最後は議院自律権の範囲で認められるという判断があるので」

また、都内で働き方改革について講演した小泉氏は、「霞が関、国会も変えなければならない。まずは“官より始めよ”だ」と述べ、国会改革の必要性を訴えた。