日本の外交方針などをまとめた今年の「外交青書」で「北方四島は日本に帰属する」という表現が削除されたことについて、自民党の岸田政調会長は、政府から丁寧な説明がなかったと批判した。

政府はロシアとの北方領土交渉に配慮して、外交青書から、去年まで記載していた「北方四島は日本に帰属する」という表現を削除していた。しかし、自民党内からは批判の声が上がり、執行部に対し経緯を検証するよう求める声が上がっていた。

これを受けて岸田政調会長は１４日の総務会で、政府から丁寧な説明がなかったことを報告し、「納得できない」と批判した。また、この表現の削除については「他国に間違った受け止め方をされてしまう」と苦言を呈した。その上で、引き続き党の外交部会で議論をするよう指示したことを明らかにした。