新型コロナウイルスによる学校の休校が全国で相次ぐ中、後藤厚生労働大臣は子供のワクチン接種の付き添いや副反応の看護で仕事を休まざるを得ない保護者も収入を補償する対象になるとの認識を示しました。

「小児のコロナワクチン接種時の付き添い、それからワクチンによる副反応時に子供の看護する場合の休み、これについては小学校の臨時休校に準ずるものと解することができるというふうに考えます」

「小学校休業等対応助成金」は新型コロナで小学校などが臨時休校となったり子どもが感染もしくは感染した恐れがある場合などに保護者の収入が補償される制度です。

これについて後藤厚労大臣は国会で保護者が子供のワクチン接種の付き添いや、副反応の看護で仕事を休む場合も補償の対象になるとの認識を示しました。

5歳から11歳の子供のワクチン接種は来月から始まる見通しです。